滄海のひとりごと

ナウでヤングなわけがない一研究者のひとりごと集
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財源論と政権与党〜自民党と民主党
 

衆院選が近づき、民主党の政策の財源題がとみに議論されている。

その際、これまで(前回参院選まで)自民党支持者であった私がいつも疑問に思うのが、これだけ財源を厳しくしてしまった政権与党としての過去への反省はないのか、という点である。

現在、我が国の国債が約800兆円の規模に上ることはご存じの方も多いと思う。
国債は国民への国の借金だから気にする必要はないというあまりに本質を理解しない発言が、同じ自民党支持者で多いことにも辟易とする。

国債の意味を論ずる際には、まず国債(国の借金)とは何かと、日本国の歳出の内訳を知る必要がある。

 

まず、国債とは、日本国政府が発行した、借金手形であり、その引き受け手は、主に国内の金融機関である。

簡単に言うと、国民のみんなが銀行などに預けている金は、国債の形に化けているわけだ。

当然、国債(国の借金)が返済できない状況(いわゆるdefault)になると、国民の預貯金が消失することとなる。(形としては、銀行が倒産し、国の借金が原因なので国も救うどころではなく、預金は返ってこないという経過になる)。

 

そのような基本を理解した上で、現在の我が国の歳出と歳入を見てみると、

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm

このHP(財務省のHP)を見ていただくと分かるように、我が国の収入の23%(約1/4)が、借金返済に充てられている。

しかも、我が国の収入は、38%を借金に頼っている。

要するに、毎年38%ずつ借金しつつ、23%の借金返済をしているという、とんでもない状況だということがこれだけでわかる。

 

これから分かることは2点ある。

 

1)もしこれまでの借金がなければ、今の国家の出費(歳出)は23%も増えていたことになり、様々な財源問題はそれだけで解決する。

2)借金返済額より新たな借金の方が多い。すなわち、借金を返済できなくて、さらに借金を重ねているにもかかわらず、返している額より新たに借りている額の方が遙かに多い。

 

ということである。

 

国債の発行を正当化する論者を多々みかけるが、その理論は単年度の景気刺激策では成り立っても、長期的には成り立たない。このような状況が続けば、国家財政が破綻するのは当然の帰結である。(具体的には、歳出に占める借金返済の金額がさらに増大していき、その増大した歳出を埋め合わせするだけの借金ができなくなり(簡単に言うと、国内の金融機関などに、「莫大な借金のうち今年23億返すから、かわりに38億追い貸ししてね」という国の要求に応えることができなくなる限界点が来る。)

 

私は保守主義者であり、日教組などの主張には、その偏狭さに非常な危険性を覚える。

民主党が政権を取る未来には強い不安感を感じる。

 

しかしながら、このような状態になるまで財政を悪化させたこれまでの政権与党に、財源について語る資格はないと思う。

結局、今の政権は官僚に政策立案をゆだねており、財務官僚は、基本的には自らの任期の財政の辻褄を合わせることが最優先であり、自分が退官した後の長期的な国家ビジョンより単年度の予算の辻褄が重視されるから、それが積み重なり、このような惨憺たる事態に陥ってしまっているのだと推測する。

 

しかしながら、抜本的に財政問題を解決しようとしても、現在の歳出を決めるスキーム(前年度予算を前提にし、それに何%増減するかどうかを業界団体や族議員との交渉の末に決める)というのでは、大きな変化は正直難しい。

 

私が民主党の政策で、本質が解っているな、と思うのは、「歳出について、前年度の予算をベースにするのではなく、0ベースで考える」と言っている点である。

民主党のマニュフェストには、目立たないがそのように問題の本質に切り込んだ主張がいくつか見受けられ、その意味では政策に期待感を持ってしまう自分がいる。

いざ民主党が政権を取った場合、そのようなよく理解している政策中心の議員達の党内権力基盤が希薄であるが故に、絵に描いた餅で終わる不安はあるのだが・・・・

 
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nt日記
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保守か革新か? 欧米的debateの功罪
何らかの論説を述べる際には自分の属する思想的派閥の明示が望ましいという意見をいくつか見かけたのであるが、これはアングロサクソン的なdebateという概念に、悪い意味で染まりすぎているのかもしれない。

debateとは、要するにあるテーマについて賛成派と反対派に分かれて論じ合う頭脳的ゲームである。
その際には、自派の言論的な勝利が目標であり、そもそもその自派の主張が正しいのかどうかということは問題にされない。

もちろん、この手法には長所もある。
両陣営が頭脳を駆使して自陣営を支持する論説を戦わせていくうちに、
説得力のない意見は淘汰され、議論はお互いに高められていくという点である。
言いっ放しの論説に比べ、洗練された、論理的には隙のない論説の形成には有効である。
そして、お互いの意見を戦わせることにより、お互いの意見に対する理解が高まるということもある。

だが、論説の説得力、特にその分野に対する十分な知識がない人たちに対する説得力とは、なんであろうか?
この手法では、ややもすると、言葉を巧みに操る技術論にのみ重点が置かれ、また社会的事情の影響なども受けやすく、
真実や正しい解決法を導き出すという議論の本来の目的であるはずのことから大きく外れていってしまうことも多い。
アメリカの陪審員制度における弁護士などはわかりやすい例であろう。

また、このような議論のやり方は、上述したように結果的に優れた結論を生み出す舞台にもなりうるが、そのためには2群に分ける線引きのやり方が重要である。

例えば、くだんのプロ野球再編問題に対して、こちらのblogで、ファン側に立つかオーナー側に立つか明確でない意見には価値がないという風に書かれているように思えるが、果たしてそうであろうか?
プロ野球再編問題というのは、パリーグが慢性的な赤字でセリーグも放映権収入の減少が予測されるという現状の中で、どのようにすればプロ野球という興行を盛り上げていけるか、その手法を模索するのが本来の目的である。
ファン側かオーナー側かという議論の戦わせ方は、その解決法を探るのに有効な方法であるとは思えない。

こちらの記事に、「赤い人は赤いブログを書くべきだし、我が保守陣営は極力その主義主張に沿った内容で一貫したほうが議論になる」とあるが、
欧米のようにあらゆる政治的意見を革新と保守の2種に色分けしてしまうことが果たして意味があるのだろうか?
さらに、日本でいう左・右という2色に分けてしまうのは、欧米的な保守と革新の2分論よりももっと違和感を感じる。

次のような考えを持つ人がいるとしよう

「米国より中国に親近感を感じ、これからの日本はアメリカより中国と関係を深めるべきだと考えている。両国の外交関係を考えると首相の靖国参拝は反対である。
また、現状の無理な憲法解釈での自衛隊のイラク派遣は、不誠実であるし、憲法というものの存在価値を揺るがすもので、到底容認できない。
しかし、紛争地域における国際協力はおこなうべきで、そのためには十分な武装を持った部隊はやはり必要であり、そのためには憲法を改正する必要がある。
戦争は反対であるが、適切な軍事力を持つことは抑止力となりかえって平和には必要だと考えている。
中国と関係を深め真の良い隣人関係を築くには、逆に対等な軍事力の存在は不可欠である。
政府は当然、国民の福祉に責任を持つべきであり、北欧のような福祉国家を目指すべきである。そのためには増税はやむをえない。
中絶は殺人と同じで日本ではあまりに野放しに過ぎる」

この人の主張は、左であろうか、右であろうか? 一貫性がない支離滅裂な意見であろうか?

最後に

debateよりdiscussionを。

年金問題と老人福祉と少子化 パート2
年金問題に比べて、その大きな原因の一つである少子化についての議論が、あまりに少ないように思う。その理由は、要するに「少子化対策は票に結びつかないから」だ。

世代別投票率を比較すると、20歳代は30%台、30歳代は40%台なのに対し、65歳代は76%となっている(2003年度)。
要するに、若い世代に訴えるより、初老の人に訴える方が倍の効果があるということだ。
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非拘束名簿式比例代表制の弊害
例のごとくblogを漂っていると、竹中某の参議院戦出馬の記事がちらほらみられる。竹中某がどうなろうと知ったことではないが、この非拘束名簿式比例代表制は如何にも日本の政治屋的なご都合主義な制度で困ったものである。

非拘束名簿式比例代表制についての説明は「司法試験受験生の部屋」に載っているが、実にバカげた制度である。比例代表制でも個人名で好きな候補に投票できるというのを売りにしているが、そもそも比例代表制というのは候補個人ではなく政党で代議士を選ぶための制度であり、個人名で投票させるなら比例代表の意味がない。候補者個人を選ぶなら普通に選挙区制でいいわけであり、自分の選挙区だけではなく国全体からで選びたいというなら全国区という選挙区を適当な定員で作れば良い。
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年金問題と少子化
年金問題と少子化。この2つは一般に言われている以上に密接な関係がある。なぜなら、現行の年金制度は、暴論を承知で言えば、他人の子供に自分の老後を支えてもらうシステムだからである。

このシステムの欠陥は、自分たちの世代を支えてくれる次の世代を再生産(要するに子供を作ること)しようがしまいが関係なく、同等の扶助を次の世代から受けられるという点にある。
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